来たる１２月１２日のイギリスの総選挙を経て、同国のEU（欧州連合）離脱つまりBrexitが完遂されそうな状況です。それはとても残念なことだと腹から思います。
BrexitでイギリスがEUを離脱しても、EU加盟国の国民ではない筆者は直接の不利益は受けません。なぜなら筆者はEU在住者ではありますが、イタリア人ではなく日本人だからです。
イタリア人の場合、英国へ渡航するのにパスポートが必要になったり、同国で自由に職に就けなくなったり、保険が使えなくなったり、税金が高くなったり等々のさまざまな不都合が生じます。
イタリアの永住権はあるもののイタリア国籍を持たない筆者は、英国がEUから離脱しても「EU国民」であるイタリア人のような実害はこうむらないのです。
ただし恩恵も一切受けません。筆者と英国との関係は、筆者が日本に住んでいてもイタリアにいても何も変わりません。彼の国に渡るには常にパスポートが必要ですし就職は「ＥＵ外人」として大きく制限されます。
その他のすべてのケースでも、筆者は日本在住の日本人が英国に旅する場合とそっくり同じ待遇しか受けられません。離脱しなくても同様です。その意味ではBrexitなんて筆者にとってはどうでもいいことです。
それでも筆者はBrexitに強く反対します。なぜでしょうか。それは強いＥＵが世界の民主主義と平和と自由と人権等々にとってきわめて重要だからです。英国が離脱すればＥＵの力が弱くなります。それがBrexitに反対する第一の理由です。
世界には現在、排外差別主義者のトランプ米大統領と彼に追従するミニ・トランプ主義者が権力を持つ国々が跋扈しています。当の米国を筆頭に、中国、ロシア、ブラジル、中東各国、南米、また英国内の急進Brexit勢力、日本の安倍政権などもどちらかといえば残念ながらそうです。
反移民、人種差別、宗教差別などを旗印にして、「差別や憎しみや不寛容や偏見を隠さずに、汚い言葉を使って口に出しても構わない」と考え、そのように行動するトランプ大統領以下の反動勢力に対抗できる最大の力がEUです。
EUの結束は、２００９年に始まった欧州ソブリン危機、２０１５年にピークを迎えた難民問題、２０１６年のBrexit決定などで、大幅に乱れてきました。同時にEU参加国の間には極右政党や極左勢力が台頭して、欧州の核である民主主義や自由や寛容や平和主義の精神が貶められかねない状況が生まれました。
そうした中でEUは、トランプ政権に対抗しながらロシアと中国の勢力拡大にも目を配らなければなりません。独裁者のプーチンと習近平が率いる変形共産主義の２大国は、EUおよび欧州にとっては、ほぼ永遠に警戒監視しながら同時に協調の道も探らなければならない厄介な相手です。
内外に難問を抱えて正念場に立たされているEUは、連帯意識を再構築し団結して、事態に対面していかなければなりません。 そのEUにとっては連合内の主要国である英国が抜けるBrexit騒動は、大きなマイナスにこそなれ決してプラスではあり得ません。
EUは強い戦争抑止力を持つメカニズムでもあります。かつて欧州は、各国家間で血まみれの闘争やいがみ合いや戦争を繰り返してきました。しかし参加各国が経済的な利害を共有する「EUという仕組み」を構築することで、対話と開明と寛容に裏打ちされた平和主義と民主主義を獲得しました。
EUは経済共同体として出発しました。しかし、いまや加盟国間の経済の結びつきだけではなく、社会、政治、文化の面でも密接に絡み合って、究極の戦争回避装置という役割を担うまでになったのです。英国がその枠組みからはずれるのは将来に禍根を残す可能性が高い。
将来への禍根という意味では、Brexitは当の英国を含むEUの若者にも大きな損害を与えることが確実です。最大最悪の損失は、英国の若者がEU域内の若者と自由に行き来して、意見交換をし刺激し合い共に成長することがほぼ不可能になることです。
大学をはじめとする教育機関のあいだの闊達な交流もなくなり、仕事環境もEU全体から狭い英国内へと極端に萎縮するでしょう。それはEU域の若者にとっても大きな損失です。彼らも英国に自由に渡れなくなり視野の拡大や成長や協力ができなくなるからです。
３年前の国民投票でBrexitに賛成票を入れたのは、若者ではなく大人、それもより高齢の国民が多かったことが知られています。Brexitには、ジコチュー且つ視野狭窄のジジババらが極右勢力やトランプ主義者に加担して、英国のひいてはEUの若者の未来を奪った、という側面もあるのです。
それやこれやで、Brexitの行方をおそらく９割方決定するであろう１２月１２日のイギリス総選挙の動きをとても気にしています。EU信奉者で英国ファンの筆者は、Brexitが反故になることを依然として期待していますが見通しは暗い、といわざるを得ません。
Brexitを主導したナイジェル・ファラージ氏率いるその名も「Brexit党」が、与党・保守党が議席を持つ３００余の選挙区に立候補者を立てないと決めたからです。
保守党は選挙戦の初めから世論調査で大きくリードしていますが、「Brexit党」の決定で同党の優勢がますます固まり、選挙後にBrexitが実行される可能性が高まりました。
保守党の候補者のほとんどは、ジョンソン首相がＥＵとのあいだでまとめた離脱案を支持しています。投票日までに情勢が劇的に変わらなければ、新たに成立する議会で離脱案が承認され、英国は離脱期限である１月３１日さえ待たずにＥＵから離脱するかもしれません。
ナイジェル・ファラージ氏は、米トランプ大統領やマテオ・サルヴィーニ・イタリア同盟党首またマリーヌ・ルペン・フランス連合党首などと親和的な政治信条を抱く、政治的臭覚の鋭いハゲタカ・ポピュリストです。
彼は2016年の国民投票の際、架空数字や過大表現また故意の間違いなど、捏造にも近い情報を拡散する手法をふんだんに使って、人々をミスリードしたと非難されることも多々あります。
だが筆者は、Brexitの是非を問う国民投票を攪乱して、僅差ながら離脱賛成の結果を招き寄せた彼の政治手腕には脱帽した、と告白せざるを得ません。
国民投票では、事態の真の意味を理解しないまま、多くの国民がファラージ氏に代表されるポピュリストらに乗せられて離脱賛成票を投じてしまった、とされます。
だが彼らが離脱賛成に回ったのは、増え続ける移民への怒り、あらゆるものに規制をかけるEU官僚への反感、EUへの拠出金が多過ぎるという不公平感なども理由に挙げることができます。
そればかりではありません。英国民の多くが、EUに奪われた主権を取り戻す、という高揚感に我を忘れたこともまた事実でした。そこには大英帝国の亡霊に幻惑されて、いつもかすかに 驕傲に流れてしまう民心、という英国独特の悲劇があります。
EU離脱による英国の利益は、ファラージ氏やジョンソン首相など離脱急進派が主張するほどの規模にはならないないでしょう。なぜなら離脱でこうむる損失のほうがあまりにも大きすぎるからだです。
筆者個人への直接的な損害はもたらさないものの、英国のためにならず、EUのためにも、また決して世界のためにもならないBrexitに筆者は反対します。
なぜならつまるところそれは、巡りめぐって結局筆者個人にもまた故国日本にも大きな不利益をもたらす、きわめて重大な政治的動乱だと考えるからです。
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