石橋をたたき、またたたいては渡る

新型コロナ感染拡大を防ぐために欧州で最も厳しく且つ最も長くロックダウンをしてきたイタリアは、5月4日から段階的に封鎖を解除していくことになりました。

全土に渡るイタリアのロックダウンは3月10日に始まりました。国民は自宅待機を命ぜられ、医療とライフラインに必要な仕事以外の経済活動は全て禁止されました。

累計およそ19万8千人の感染者と、2万7千人の死者が出たあとの4月26日、イタリアの1日あたりのCovid19死者数は、3月14日以来もっとも少ない260人となりました。

ロックダウンの段階的解除はそのタイミングで発表されましたが、1日あたりの新たな感染者数や集中医療室患者も減少し、逆に治癒した患者の数は増えています。それらの事実が規制緩和の決め手となりました。

段階的解除の主な内容は:

5月4日の月曜日から製造業や卸売業及び建設業の再開を認める。人々の運動のための外出、公園への出入り、少人数で且つマスクを着けての親族との面会も許可する。

一方、許可のない人々の州境をまたいでの往来は、5月4日以降も継続して禁止。また学校も引き続き9月までは休校とする。

厳禁だった葬儀も、5月4日からは参列者15人までで、且つできる限り屋外で開くことを条件に認める。またスポーツ選手は個人での練習を再開できるが、団体での活動は5月18日まで待つこととする。

プロサッカーリーグ、セリエAの再開は、無観客での試合開催の可能性を含め、今後の検討事項とする。

レストランは、5月4日から客が店に立ち寄ってのテイクアウトの営業も認める。ただし料理は自宅で消費されなければならない(ロックダウン中はレストランは料理の宅配サービスのみ許されていました)。

5月18日からは商店など小売業の営業、美術館、博物館、図書館などの開館が許可される。またその2週間後の6月1日からは美容院やレストラン、カフェ、バールなどの飲食店も全面解禁とする。

イタリアは2月22日、北部ロンバルディア州での感染爆発を受けて同州の一部地域の隔離・封鎖を閣議決定しました。3月9日にはさらなる感染拡大を受けてロックダウン措置を同州の全域に拡大。それでも感染が爆発的に増え続けたため、3月12日には全土封鎖に踏み切りました。

それは医療と食料とライフライン従事者以外の国民を、それぞれの自宅に押し込める前代未聞の厳しいロックダウンでした。地域限定の最初のロックダウンから2ヶ月余り。イタリアの施策は効を奏して、未だに死者は多いものの感染拡大の勢いは収まりつつあります。

言うまでもなくワクチンや治療法が開発されるまではまったく予断を許しません。しかしイタリアは、ロックダウンによって瀕死の重体に陥っている経済を稼動させなければ、イタリア共和国そのものが崩壊しかねない瀬戸際に立たされました。

それを受けて段階的な封鎖の解除を決定しました。全ての規制緩和は感染状況によって柔軟に変更されます。また感染が再び拡大した場合には、イタリア政府は即座にロックダウンを再導入する腹積もりです。

イタリアの動きはイギリスを除く欧州主要国と近辺の国々にも波及しようとしています。

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コロナ地獄に咲く花

新聞に次の趣旨の短いコラムを書きました。

 

 

コロナ地獄に咲く花

欧州最大のCovid-19被害国であるイタリアは現在も苦境のまっただ中にいる。死者数、感染者数を始めとするさまざまな数字がイタリアの窮状を示しているが、中でもすさまじいのが医療現場の医師の殉職数。4月26日現在、150人にものぼる。

感染爆発によって医療機器が不足し、医師の防護服どころかマスクや手袋さえも不足する事態が続いた。現在は落ち着きつつあるが、それでも一日平均1~2人の医師が新型コロナ感染症で亡くなっている。

イタリアの感染爆心地である北部ロンバルディア州は、医療崩壊に陥ったほぼ一ヶ月前、300人の退職医師のボランティアを緊急募集した。するとすぐに募集人員の25倍以上にあたる約8000人の引退医師が名乗りを挙げた。年老いた彼らは平穏な年金生活を捨てて、高齢者を襲うことが多いCovid-19の医療の現場に、むろん危険を百も承知で敢然と立ち戻っていった。

イタリア最大の産業はボランティア、という箴言がある。イタリア国民はボランティア活動に熱心だ。猫も杓子もという感じで、せっせと社会奉仕活動にいそしむ。彼ら善男善女の無償行為を賃金に換算すれば、莫大な額になる。まさにイタリア最大の産業である。

ボランティア精神はCovid-19恐慌の中でも自在に発揮されている。救急車の運転手ほかの救命隊員や、市民保護局付けのおびただしい数の救難・救護ボランティア、困窮家庭への物資配達や救援、介護ボランティアなども大活躍している。8000人もの老医師が、ウイルスとの戦いの前線に行く、と果敢に決意する心のあり方も根っこは同じだ。

それらのエピソードが示しているイタリア人の博愛と寛容と勇気と忍耐の精神の強さに、僕はあらためて深い感動を覚えずにはいられない。

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ロックダウンにも雪と墨がある

新型コロナウイルスによる イタリアの死者が2万5千969人、 米国のそれが5万890人にのぼった4月25日は 「解放記念日」と呼ばれるイタリアの終戦記念日です。イタリアの終戦はナチスドイツからの解放でもありました。だから終戦ではなく「解放」記念日なのです。

日独伊三国同盟で結ばれていたドイツとイタリアは、大戦中の1943年に仲たがいが決定的になりました。同年7月25日にはクーデターでヒトラーの朋友ムッソリーニが失脚して、イタリア単独での連合国側との休戦や講和が模索されました。

しかし9月には幽閉されていたムッソリーニをドイツ軍が救出し、彼を首班とする傀儡政権「イタリア社会共和国」をナチスが北イタリアに成立させて、第2のイタリアファシズム政権として戦闘をつづけさせました。

それに対して同年10月3日、南部に後退していたイタリア王国はドイツに宣戦布告。以後イタリアではドイツの支配下にあった北部と南部の間で激しい内戦が展開されました。そこで活躍したのがパルチザンと呼ばれるイタリアのレジスタンス運動です。

レジスタンスといえば、第2次大戦下のフランスでの、反独・反全体主義運動がよく知られていますが、イタリアにおいては開戦当初からムッソリーニのファシズム政権へのレジスタンス運動が起こり、それは後には激しい反独運動を巻き込んで拡大しました。

ファシスト傀儡政権とそれを操るナチスドイツへの民衆の抵抗運動は、1943年から2年後の終戦まで激化の一途をたどり、それに伴ってナチスドイツによるイタリア国民への弾圧も加速していきました。

だがナチスドイツは連合軍の進攻もあってイタリアでも徐々に落魄していきます。大戦末期の1945年4月21日には、パルチザンの要衝だったボローニャ市がドイツ軍から解放され、23日にはジェノバからもナチスが追放されました。

そして4月25日、ついに全国レジスタンス運動の本拠地だったミラノが解放され、工業都市の象徴であるトリノからもナチスドイツ軍が駆逐されました。

その3日後にはナチスに操られて民衆を弾圧してきたムッソリーニが射殺され、遺体は彼の生存説の横行を避けるために、ミラノのロレート広場でさらしものにされました。

同年6月2日、国民投票によってイタリア共和国の成立が承認され、1947年には憲法が成立しました。新生イタリア共和国は1949年、4月25日をイタリア解放またレジスタンス(パルチザン)運動の勝利を記念する日と定めました。

イタリアは日独と歩調を合わせて第2次世界大戦を戦いましたが、途中で状況が変わってナチスドイツに立ち向かう勢力になりました。言葉を替えればイタリアは、開戦後しばらくはナチスと同じ穴のムジナでしたが、途中でナチスの圧迫に苦しむ被害者になっていったのです。

日独伊三国同盟で破綻したイタリアが日独と違ったのは、民衆が蜂起してファシズムを倒したことです。それは決して偶然ではありません。ローマ帝国を有し、その崩壊後は都市国家ごとの多様性を重視してきたイタリアの「民主主義」が勝利したのです。むろんそこには連合軍の巨大な後押しもありました。

イタリア共和国の最大最良の特徴は「多様性」です。多様性は時には「混乱」や「不安定」と表裏一体のコンセプトです。イタリアが第2次大戦中一貫して混乱の様相を呈しながらも、民衆の蜂起によってファシズムとナチズムを放逐したのはすばらしい歴史です。

それから75年後の今、イタリアは民主主義世界の先頭に立って、新型コロナウイルスとの戦いを繰り広げています。それに先立って一党独裁国家の中国は、邪魔な国民を排除-あるいはもしかすると抹殺さえして-都合の悪い情報を隠蔽し、思い通りに民衆を圧迫する方法でウイルスと対峙しました。

自由主義世界に属する民主主義国家のイタリアは、国民との対話を続け、情報を徹底開示し、国民の協力を得つつ都市封鎖を実践して、どうやら感染封じ込めに成功しつつあります。イタリアの成功はスペイン、フランスにも波及し、今日現在は厳しい状況にあるものの、イギリスやアメリカも間もなく追いつくことでしょう。

もともと症状の軽いドイツをはじめとする北欧諸国は、イタリアよりも明確な形で現われた封じ込めの効果を逃さず、ロックダウンを緩和してさらに先に進もうとしています。日本も感染爆発や医療崩壊をうまく回避できれば、経済をはじめとする全てが速やかに復調していくはずです。

イタリアの終戦は先に触れたようにナチズムからの解放でした。同時にそれはナチズムと強く結託していたファシズムを打倒した瞬間でもありました。ナチズムやファシズムは、民衆への圧制や虐待や弾圧によって即座に全土を封鎖分断して、新型コロナウイルスでさえも思いのままに封じ込めることでしょう。一党独裁国家・中国が武漢でやったように。

ナチズムやファシズム、また日本軍国主義や一党独裁体制の下では、人民は虫けらと同じです。だから人々を思いのままに縛り上げ抑圧し抹殺して、都市封鎖でも何でも自在に断行しウイルスの封じ込めができます。だが民主主義国家ではそれはできません。そうしてはならないのです。

民主主義国の政府は国民と対話し、情報開示を完遂しながら国民の自由意志と権利を死守します。その上で必要ならば「自らの責任」においてロックダウンのような苛烈な規制を国民に課します。時には「自主規制」と称して責任を国民に押し付ける日本式歪形ロックダウンも出現しますが、それとて独裁方式よりはましです。

民主主義国家でも規制はかけますが、それは例えば中国が武漢でやったような有無を言わせずに人民を力で抑え込むものではなく、法の支配の原則に基づく民主的な方策です。罰則もかけますが、それらも全て民主主義の手続きを経て国民との合意に基づいて科されるものです。

独裁国家や専制体制の国々が、強権を用いて人々を圧迫し、よってウイルスの感染も阻止する様を見て、独裁や専制も悪くないと考える者が必ずいます。だがそれは間違っています。世界はナチズムやファシズム、また軍国主義や独裁や専制による辛酸をさんざん味わい苦しんだ後に、これを打倒して今の民主主義と開明と自由を獲得ました。

われわれはその開かれた仕組みによってパンデミックを克服し、例えば一党独裁国家中国よりも優れた体制の下にあることを証明しなければなりません。それでなければ世界は、第二次大戦前までと同じ暴虐と抑圧と恐怖が支配する、暗黒の大地に逆戻りするかもしれない危険を呼び込む可能性があります。

中国におけるパンデミックは、警察国家としての同国の性格をより強化するのに役立った、という論考があります。それは恐らく正しい。全ての民主主義国家は、繰り返しになりますが、中国とは対極にある開明と自由を基にパンデミックを克服するべきです。例えば75年前の4月25日、イタリアがナチズムとファシズムを放逐して自由を獲得したように。




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転生なるかイタリア

イタリアの新型コロナ感染者の実数が、パンデミック開始以来はじめてマイナスに転じました。感染者の実数とは、累計の総感染者数から死者数と治癒者数を差し引いたものです。

2020年4月20日時点の感染者実数は108237。前日の数字は108257。前日比20人減です。これまでの地獄絵を思えばこれは画期的な数字であり出来事です。

死者数は454。もちろんむごたらしい数字ですが、多いときには連日800人前後が亡くなり死者の総計が2万5千人にも迫ろうとするイタリアの現実では、これもまた朗報です。

治癒した患者数は増え、集中医療室の患者数は減っています。いずれも確実なトレンドらしくなってきました。新規感染者の減少傾向が確実になれば、Covid-19禍が一旦収束する道が見えてきたと考えてもいいでしょう。

言うまでもなく、治療法が見つかりワクチンが開発されるまでは全く安心はできません。それでも病気の勢いが弱くなる様子を見て、全土の封鎖・ロックダウンを緩和しようという動きも出てきました。

イタリアの経済は破壊され、生活困窮者が溢れ、学校閉鎖による子供と親のストレスは膨張し、不幸が国中を覆って文化社会生活はズタズタになっています。

だがそれらの苦難は、新型コロナウイルスの撃滅のために避けては通れない犠牲でした。いや、過去形ではなく難儀な生活は今も続き、今後もおそらく続きます。地獄を経験したイタリア国民はそのことにもまた勘づいています。

それでも、いやそれだからこそ、ロックダウンの期限が一旦切れる5月3日を境に、規制を一部緩めようという考えが出てきました。絶えず最大級の警戒を続けながら徐々に束縛を解くのは、おそらく必要なことです。

それでなければ、苛烈なロックダウン策で死にかけているイタリアの経済が、正真正銘の死を迎えかねません。今の世の中ではイタリアの国家経済の死とは、イタリア共和国そのものの完全消滅と同義語です。

不運は往々にして幸運とセットになっています。イタリアはこの危機のおかげで、自らに難局を乗り切る才幹があることを再確認しました。ふいに世界最悪のCovid-19被害地に陥りながら、不屈の精神と勇気と連帯で絶望の淵から立ち上がりかけています。

国民は当初、事の重大さがなかなか理解できずに移動禁止令を無視して出歩いたり、集会や宴会やイベントを催したり、井戸端会議やカフェでの語らいやバーやレストランでの集いまた歓楽を諦めようとはしませんでした。

だが彼らは、急速に厳重なロックダウンの必要性を認識しました。言葉を替えれば、Covid-19の毒牙が人々を容赦なく恐怖のどん底に突き落としたのです。人々は戸惑いつつも全土封鎖の辛苦を受け入れ始めました。

国の規制や禁止や抑圧に激しく反発する自由奔放な人々が、移動の禁止を受け入れ、外出を控え、自宅待機の訳合いを十分以上に理解してじっと耐えるようになったのです。

人々は家に籠もって、連日連夜展開されるCovid-19と医療現場の戦士たちの壮絶な戦いを、テレビ画面で目の当たりにしました。戦士は医師であり看護師であり病院のライフラインを支える技師であり清掃員などの末端の労働者です。

壮絶な戦いの中で、4月20日現在138名の医師がCovid-19の毒牙にかかって斃れ、30名余りの看護師が殉職しました。またパンデミックの最初からイタリア全国で休みなく働き続けている薬剤師の中からも多くの犠牲者が出ています。

医療崩壊がもっとも凄まじかったロンバルディア州が、300人の退職医師のボランティアを緊急募集した際には、アナウンスから24時間以内に定員の25倍以上にあたる8000人もの引退医師が名乗りを上げました。

年老いた彼らは安穏な年金生活を捨てて、高齢者を襲うことが多い新型コロナウイルスが猛威を振るう医療の現場に、むろん危険を百も承知で敢然と立ち戻っていきました。

それだけに限りません。救急車の運転手ほかの救難隊員や、市民保護局付けのおびただしい数の救命・救護ボランティア、困窮家庭への物資配達や救援・救助また介護ボランティアなども大活躍し今も活躍しています。

イタリア最大の産業はボランティア、という箴言があります。イタリア国民はボランティア活動に熱心です。猫も杓子もという感じで、せっせとボランティア活動にいそしみます。博愛や慈善活動を奨励するローマ・カトリック教会の存在も大きいのでしょう。奉仕活動をする善男善女の仕事を賃金に換算すれば、莫大な額になります。まさにイタリア最大の産業です。

ボランティア精神はCovid-19恐慌の中でも自在に発揮されています。普段からボランティア活動に一生懸命な人々は、感染のリスクを恐れながらも人助けに動かずにはいられない。8000人もの老医師が、ウイルスとの戦いの前線に行く、と果敢に決意する心のあり方も根っこは同じです。

イタリアに居を定めている外国人の筆者は、それらのエピソードが如実に示しているイタリア人の博愛の精神の強さと、寛容と忍耐と優しい心の強靭に、あらためて目をみはらずにはいられません。そうやってかねてから強いこの国への筆者の愛着と、敬愛と、歓喜はもっとさらに深まり強度を増しています。

あとは今のところは、故国日本のコロナ禍の状況が、厳しい中でもイタリアほかの欧州各国またアメリカのような感染爆発に至ることなく、何とか地獄絵の世界を避ける方向に推移して行ってくれれば言うことはありません。そうなることを心から祈るばかりです。

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似て非なる日本とスウェーデンの未来は同じ?

Covid-19対策で厳しいロックダウンを敷く欧州各国や、アメリカ、インド、イランなどとは一線を画して、国民を縛らないゆるい施策を取るスウェーデンと日本を、同列に見る日本人が少なからずいるようです。

だがそれは大きな心得違いです。スウェーデンと日本は今のところは、厳しいロックダウン策を取っていないという意味で、偶然にも確かに似ていなくもない。しかしその中身は全く別物です。

スウェーデンの施策は、成熟した民主主義に基づいて国民と政府がお互いに何をしていてまた何をすべきかを明確に理解し合いながら動くスキームです。そこには事態の成り行き次第で即座にロックダウンに切り換え替えるという合意があります。

一方日本の緊急事態宣言は、イタリアほかの国々が採用しているロックダウン策を、日本独特のヌエ的な手法で骨抜きにして、「自粛」という一見民主的だが実は強制以外の何ものでもない権謀を国民に押し付ける措置。

自粛には「同調圧力」という日本社会独特の刑罰が伴っています。それは歴史的には村八分とも呼ばれてきた社会的仕置きです。その点を除けば緊急事態宣言の内容はロックダウンと何も変わりません。

翻って スウェーデンは、学校閉鎖もしない、大小の各種イベントも禁止しない、国民に自宅待機も呼びかけない等々、世界の趨勢に真っ向から立ち向かう政策方針を取っています。それにはれっきとした合理的な根拠があります。

早くから自宅待機を強要すれば、感染流行が最高潮に達したころに「自主隔離疲れ」を覚えた人々が一斉に表に出てしまう危険がある。大規模イベントや集会を禁止しないのは、それらが行われる広い空間では、自宅などの狭い空間で家族や友人同士が感染し合う可能性よりもリスクが低いから。

また学校を閉鎖するのも無意味。なぜなら子供がかかりやすい季節性のインフルエンザの場合は学校閉鎖が効果的だが、新型コロナは高齢者を襲うケースが多く子供の発症リスクは低い、など、など、科学的な知見に基づいて実行しています。

それらの見識とスキームは、実は以前にイギリスで生まれました。同国のボリス・ジョンソン首相は、イギリスがまだパンデミックの入り口にいたころ、その施策を実行に移そうとして国民の猛烈な反発に遭い、早々と諦めてロックダウン策に方向転換しました。

同じ方針が人口が少なく且つ民度の高いスウェーデンでは受け入れられました。政府と国民がいわば大人と大人の強い信頼関係で結ばれ、手を取り合い、感染拡大を抑えるために責任を持って行動する戦略が採用されているのです。

つまり国民と政府が政治的合意の下にロックダウンを避けているもので、既述のように必要ならいつでもロックダウンに移行できる態勢です。安倍首相が国会の場で「日本はロックダウンはしない」と明言した、「行き当たりばったり」術に見えなくもない方策とは意味が違います。

ところが同時に、両国はまた似ているところもあります。つまりここまでの状況では、スウェーデンも日本も結局、イタリアが先鞭をつけたロックダウン策を導入しなければ感染拡大を阻止できなくなるのではないか、との見方も出始めているのです。



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建前「緊急事態宣言」が本音の「ロックダウン」に変わるとき

7都府県が対象だった「緊急事態宣言」が全国に拡大されました。筆者は「緊急事態宣言」はいわば建前であり、本音はロックダウンだと捉えています。

ただし、そのロックダウンの罰則は日本独特の同調圧力を利用した村八分。そこがイタリア発・欧州各国またアメリカなどのロックダウンとは違います。

その観点から7都府県に限定した「緊急事態宣言」は意味を成さないと思っていました。なぜなら北部地域に限定したイタリアのロックダウンも効果が薄かったからです。

ロックダウン域から規制の薄い地域へ逃亡する不心得者が必ずいます。またそうではなくても、規制をかけた地域とそうでない地域の人々の仕事などでの往来が絶えないのが原因です。

案の定、「緊急事態宣言」は全国に拡大されました。イタリアのロックダウンがそうであったように。全国への拡大は正しい方向だと思います。

それによって日本の感染拡大が抑え込まれることを祈りたい。そうなればここイタリアに始まり、スペイン、フランス、イギリス、アメリカ、また世界各地をなぶっているCovid19の毒牙も極小になることでしょう。

だが、そうならないケースも考えておいたほうがいいと思います。つまり、「自粛」を頼りにする日本式ロックダウン、即ち「緊急事態宣言」がうまく作用しない場合です。

その時は、世界各地で実行されている罰則さえ伴う「正真正銘」のロックダウンへの移行を余儀なくされるでしょう。そこでは経済のさらなる破壊と国民の大きな犠牲が不可避です。

同時に日本政府も、自らの責任を曖昧にしたまま国民だけに「自粛という犠牲」を強いる、「緊急事態宣言」の守護神という都合のいい立場ではいられなくなります。

禁止や罰則を国民に強いることで、日本政府はそこから出る結果に全て責任を持ち、壊滅した経済の再生や社会秩序の護持、そして何よりも国民の安全保障のために死に物狂いで取り組まなければなりません。

ロックダウン策を取る場合は日本は、先ず一部地域を封鎖して徐々に拡大するのではなく、一気に全国を封鎖したほうがいい。なぜなら全国一律にしなければ、そこでもまた7都府県を対象にした「緊急事態宣言」の時と同じ瑕疵が必ず露呈するからです。

そのことを含めて、ほとんど全てのアイデアと対策と実行法は、ここイタリアまた欧州各国、さらにアメリカが既に発明しています。それは日本が「緊急事態宣言」そのものと、そこに至るまでの試行錯誤の過程で遺憾なくパクった通りです。

日本政府は、もしもロックダウンをしなければならないような不運に見舞われた場合は、今度こそそれは施策の本家本元の欧州に倣ったものであることを隠さず、正直に国民に相対し、重い責任を全て背負い直して、決死の覚悟でウイルスに立ち向かっていくべきです。

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“いつまでも死なない老人”さえ害する新型コロナウイルスの悪意

イタリアのCovid-19の死者が突出して多いのはなぜか、という質問を何人もの方からいただきました。ひとことで言えば今のところ、イタリアが高齢化社会だから、というのがその答えです。

新型コロナウイルスは高齢者を多く攻撃し、重症化させ、死に至らしめる。そしてイタリアは欧州随一の高齢化社会であるため、必然的に死者が多くなるという理屈。今のところは専門家の間でさえそれ以上に納得のいく説明はなされていません。

その答えを最も良く知るはずの現場の治療従事者は、医療崩壊が深刻な状況の中で患者を救うための必死の仕事を続けていて、今はとてもそのことの説明や、分析や、もしかすると告発などに時間を割く余裕はない、というのが現実だろうと思います。

正確な答えは、パンデミックが終息し彼らが統計学ほか幅広い分野の専門家等も交えて分析・考察を行えるようになったときに、必ず明らかにされることでしょう。

そうはいうものの、今このときに筆者が考える答えはあるのでそれを書いておくことにました。それは多くの情報とパンデミックの経緯と数値と、加えて現地にいることで得られる知見に基づいた筆者なりの分析と結論です。従って正確ではない可能性があることをあらかじめ断っておきます。

専門知識と経験、また事実とエビデンスに基づいた学術的な考察は、いま述べたように近い将来きちんと導き出されることと思います。そうされなければならないほどに、イタリアのCovid-19の死者数は異様に大きいものに見えます。

イタリアは欧州随一の老人大国で高齢者が多いのがCovid-19死亡率の高さにつながっている、というのが先に触れたように当のイタリアを含む欧州での通説です。65歳以上の者が全人口に占める割合、いわゆる高齢化率はイタリアでは23パーセントを超えています。

イタリアでの被害が拡大したもうひとつの理由は、若者が祖父母などの高齢者と頻繁に交流する文化があること、という考察もあります。だがそれは感染拡大の理由にはなっても、なぜ死者が多いのかの説明にはなりません。言うまでもなく感染が多いから死者も多い、という理屈は成り立ちますが。

イタリアの死者が多いのは高齢化社会のせい、という説はむろん正しいでしょう。だがそれだけが正解ではないのではないか。感染者が爆発的に増えて医療が重症者を十分にケアできていない、というのもきわめて重要なポイントではないか、と筆者は考えます。

Covid-19にまつわるイタリアの劇的な変化は2月22日に始まりました。巨大津波のようなオーバーシュート(感染爆発)に襲われたのです。ふいに足元をすくわれ、体勢を立て直す暇もないまま、さらにそれの波状攻撃を受けてにっちもさっちもいかなくなりました。患者の数があまりにも多く、感染爆心地の北部イタリアの医療体制はパンクしました。

別名、医療崩壊という名の恐慌に陥った医療の現場では、治療が全く行き届かず患者がバタバタと死んでいきました。火事場騒ぎの中で、患者の生死を分けるトリアージなどもほとんどためらいなく進行して行きました。いや敢えてトリアージを行うまでもなく、重症者は次々に死亡しました。

患者が十分な治療を受けられない状況が急激にそして長く出現します。ピークの頃は患者の発見、入院、治療、死亡までの平均時間がたった8日間だったことでもそれは明らかです。さらに医師の感染、死亡もこれまでで116名と異様に多い。そのこともまた医療崩壊の惨劇を如実に物語っていると思います。

日本の医療専門家や評論家の中には、イタリアがほぼ医療崩壊に陥った事態を、医療レベルが低いから、としたり顔で指摘する者が少なくありません。彼らは日本式画一主義あるいは大勢順応・迎合主義にでっぷりと浸っていて、その毒に侵された目と頭脳でしか物が見えず考えられない。

そのため地域の多様性に富むイタリアの実情も自らの土俵に呼び込んで、「画一的」思考で判断しイタリアの医療レベルは低いと断じます。だが多様性が持ち味のイタリア社会には-その是非は別にして-平均的事案が少なく、突出しているものと劣悪なものが並存しています。医療分野もその例に洩れません。

イタリア最大のCovid-19被災地である北部ロンバルディア州は、欧州全体でもトップクラスのGDPや生活水準を誇る場所です。従ってそういう場所は当然、医療レベルもトップクラスのものを備えます。ロンバルディア州の医療レベルは欧州でもきわめて高いのです。

そのロンバルディア州の高レベルの医療体制が、感染爆発であっさりと崩壊しました。医療レベルが低かったからではなく、感染爆発の勢いがあまりに強烈だったからです。感染者の数が急激に増え、それに連れて高齢者が主体の重症者も激増しました。そうやって遺体の山が築かれていきました。

イタリアの医療レベルを全体で均らすと、中南部が弱い分確かにドイツなどの北欧よりは低いかもしれません。だが、ロンバルディア州を頂点にピエモンテ、ヴェネト、エミリアロマーニャなどの北部大規模州と周辺の小規模州は、ドイツほかの国々の医療レベルに引けをとらない質があります。

医療レベルの高いイタリアの北部州でさえ、新型コロナウイルスに自在に蹂躙された、というのが筆者の論点です。感染爆発が中南部で起こっていたなら、イタリアの惨状は、さらにもっと辛いものになっていたことでしょう。日本の論者は、知らないイタリアを案ずるよりも、足元の日本の今の医療態勢を憂慮して、政府の対応に物申すなど少しは人の役に立つ言動をしたほうがいいのではないでしょうか。

ちなみに日本の老人化率は28%以上で世界最大です。もしも東京でロンバルディア州並みの感染爆発が起きて、同じように高齢者が多く死亡すれば巷間言われている「高齢化社会」説は正しいということになるかもしれません。なぜならロンバルディア州の医療レベルは細部や項目ごとの違いはあるものの、ほぼ東京のそれに匹敵すると考えて良いからです。

もしもそうならなければやはり別の理由がある。筆者はそれは目をおおいたくなるばかりの医療崩壊が大きな鍵だと考えていますが、真実は後の研究で明らかになることでしょう。いずれにせよ日本は、イタリアの特にロンバルディア州の惨状とそれを監視しながら感染爆発に備えたスペイン、フランス、ドイツ、アメリカなどがどうなったかをつぶさに見てきています。

従って日本はうまく切り抜けなければならない。ところがイタリアを始めとする欧州各国の厳しいロックダウン策を見ている筆者の目には、日本の動きは生ぬるい、と映ります。何があってもまさかロンバルディア州のような悲惨な事態にはならない、と信じてはいますが。逆に今の緩さで、例えば今日現在のドイツ並みの結果を残すことができれば、日本はたいしたものだ、という評価になるのではないでしょうか。

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緊急事態宣言はイタリア発欧州のロックダウンのパクリ。なのに大きく違う

日本政府の新型コロナウイルス対策、特に緊急事態宣言とその直後の対応に関連して、安倍首相信奉者の読者の方からまたメッセージがありました。

「安倍首相も彼のブレーンもよくやっている。Covid-19への理解も疫学的な知見も素人の自分には全て目からウロコ体験だ。筆者はそこがよく分かっていないようだ」という趣旨の便りです。

いうまでもなくこのブログの直近記事“緊急事態宣言はノーテンキな茹でガエル論だ”を読んでのコメントです。

筆者は今回は彼に宛てて次のような趣旨の長い返事を書きました。それは公開にする意味があると思いますので、敢えてここに転載します。

《 NYさま

緊急事態宣言の中身は、罰則を含む法律や条例による縛りがないという点以外は、全てイタリアのロックダウンひいては欧州各国のロックダウンの模倣です。

そのことを説明する前に、日本が行っている感染拡大阻止法について言及します。日本は感染爆発(オーバーシュート)を回避するために懸命にクラスター(小規模集団感染)潰しを行っています。それもまた欧州が必死でやっている(やってきた)ことの後追いです。感染爆発を抑えることで、イタリアやスペインで起きている医療崩壊を回避しようとしているわけです。

イタリアもスペインもむろんクラスター潰しに動きました。イタリアは2月21日から23日にかけて起きた突然の感染爆発によってそれが不可能になりました。一方フランスは当初は、せっせと0号患者(疫学調査上の最初の感染者)を見つけては、クラスターを確実に潰していきました。それはドイツ他の欧州の国々も同じ。

イタリアの不運は、そもそも最初のクラスターの0号患者さえ特定できなかったことです。0号患者はイタリアに溢れている中国人であった可能性がありますが、ここではそのことは論じません。クラスター発見の直後に感染爆発が起き、続いてスペイン、やがてフランスも同じ道をたどります。同様にドイツ、イギリス、やがてアメリカと、欧米の国々の「イタリア化」は急速に進みますが、ドイツほかの北米諸国は医療崩壊にまでは至っていません。

それは元々の医療体制の堅牢さにも原因がありますが、イタリアの状況をつぶさに観察し分析し、また当のイタリアとの情報共有も堅持しながら、懸命に感染爆発を「遅らせて」きたから達成できたことです。日本は欧州の対応を模倣してクラスター潰しを丹念に行い、2020年4月10日現在、なんとか持ちこたえています。だが、危険域に入ったため緊急事態宣言を出した、というのが今の状況です。

その緊急事態宣言のあり方をめぐって私は批判的に捉え、あなたはそうではない。そしてその旨また連絡をいただいたので、私はあなたの思い込みや誤解を解くためにこうして反論を書いています。それは公の議論にする価値があると私は判断しましたので、この文章は後ほどSNSにても発信することをお知らせしておきます。

ロックダウンは敢えて単純化して言えば、公衆衛生または疫学上の考え方である「全ての国民が人との接触を8割減らせば感染拡大を抑止できる」というセオリーに基づいて実行されます。8割の国民が家に籠もって、残りの2割の国民がライフラインの維持や医療の遂行、食料の生産、輸入、搬送、販売、などを担う、というふうに考えてもいいでしょう。

また公共交通機関、薬店、情報関連業務(販売店を含む新聞、テレビ・ラジオ・インターネットなど)、銀行等々もライフラインの一部とみなして営業を継続させます。そしてそれらの仕事に従事する者も、また8割の国民のうちの必要不可欠な理由(食料買い入れ、病気など)で移動をする者も、政府発行の移動許可書を常に携帯する(イタリア、フランスなど)。

疫学あるいは公衆衛生では8割という数字には重要な意味があるようです。たとえば新型コロナウイルスがほしいままにはびこって感染が止め処もなく広がるとします。それは永久に続くことはなく、全人口の最大およそ8割が感染すると人々の体内に免疫ができる。つまり新型コロナウイルスでさえ危険な死病ではなくなる。

英国のボリス・ジョンソン首相はこの知見を元に、ウイルスの拡散を放っておいても構わない、という趣旨の発言をして国民の猛烈な怒りを買いました。それは政治的には許されない動きですが、科学的には意義のあることなのです。欧州にはそうした知見や知識や哲学があります。

欧米では中国の実態も精査して、独自の歴史と経験と知見に基づく規範を立てて、先ずイタリアがロックダウンとそれに関連する政策を果敢に進めました。むろん今この時も進めています。そして-繰り返しになりますが-イタリアのデータは独仏スペインに始まる他の国々に共有され、彼らは時間差でイタリアの状況が自国にも及ぶことを見越して準備を進めました。

Covid-19とのイタリアの戦いの成否が、他の国々の基本戦略にも影響しますから誰もが固唾を呑んで見守りました。同時に自国での感染爆発に備えて動いてもいました。しかしイタリアの格闘の成否が明確になる前に、感染爆発はスペイン、フランス、ドイツへと飛び火し周辺の小国スイス、オーストリア、ベルギー等々を巻き込んでいきました。

殺人ウイルスとの間の戦渦は、欧州大陸とドーバー海峡をはさんで孤立しているイギリスにも伝播しました。そして欧州と社会・文化・政治・経済の各分野が密接に交錯しているアメリカにも拡散し、むろんその他の多くの世界の国々も抱き込んでひたすら拡大しています。

そうした大きなうねりの中で、情報や政策やデータや知見が幅広く共有され分析され修正され実行されているのが、欧米対Covid-19の戦いです。欧米は古代ギリシャに始まり、ローマ帝国によって基礎ができて以来発達し続けた公衆衛生、特に疫病の知見を最大限に活かして殺人ウイルスと闘っています。

欧州の知見はむろん十分ではありません。疫病や感染症への理解は中世には抑圧され、ルネサンスの開明のおかげで再び躍進しますが、人々は14世紀と17世紀のペストや20世紀のスペイン風邪など、感染症の大流行の前にはほとんど無力でした。それでも知識と経験は蓄積されていったのです。

長い歴史に裏打ちされた知見を武器に、新型コロナウイルスと闘う欧州の戦略を、日本はいつものように遠くから監視し学習し知見として急速に取り込みました。それは政府の専門家会議や大学また現場の医療専門家らが、頻繁にテレビに出演して発言する中で明らかになっていきました。

その構図は、4月7日の緊急事態宣言の際の安倍首相と諮問委員会の尾身茂会長の記者会見で、さらに明確になりました。つまりそこで開陳された知見やデータや政策の骨子は、既に欧米、特に欧州で実行されたものばかりなのです。日本はそれをなぞっているに過ぎません。

だがここで、日本はまた欧米の猿真似をしておいしいところだけを盗んでいる、という古くて新しく且つ心の狭い議論は止しましょう。日本がかつて欧米の進んだ科学や文明や哲学やあまつさえ文化の恩恵さえ受け、これを模倣してはオリジナリティーの欠如を非難され続けたのは歴史的事実です。が、日本は今では多くの分野で世界の最先端に立って、世界を引っ張っているのもまた事実です。

欧米各国は多くが陸続きで、社会は人種の坩堝(るつぼ)とも言える構成になっています。そこでは人の往来や混血や混交が激しいために疫病が多く、それに対応する研究や治療や予防その他の対策も前述の如く発達しました。

島国で人の往来や混交の少ない日本は、感染症や疫学的知見では欧米に遠く及ばない。従ってそこで欧米と情報を共有するのは良いことです。日本はそうすることで将来は必ず独自の施策や対策法を見出し、それは翻って欧米また世界の国々の益にもなることが確実だと考えるからです。

そのように欧米と日本は新型コロナウイルスとの戦いでは同じ土俵上にいます。むろん今日現在の日本の感染状況は欧米に比べてまだ緩やかです。だが遅かれ早かれ欧米の水準に達すると考えられていますし、そうならない場合でも欧米の経験と知見を活用してのCovid19対策が功を奏したことは間違いありません。要するに日本のCovid19対策の内容は何もかもがデジャヴ(既視)の出来事なのです。

唯一の違いは、新型コロナウイルス対策として打ち出された安倍首相の緊急事態宣言が、私が何度も指摘しあなたがそれに反論している「刑罰を伴うロックダウンではなく、国民の“自粛”に頼る日本独特の不思議な方策」だという点です。私の目にはそれは、中途半端な内容のいわば似非ロックダウンというふうに見えます。

むろん日本には日本のやり方があって良い。法律や条令で強制するのではなく、日本社会の「同調圧力」に頼るやり方が、本当に感染抑止に資するのならば-その悪弊を容認する姿勢は醜悪であるとしても-それはそれで構わない。背に腹は変えられない、という思いです。

それでもやはり、できるならば政府が一切の責任を負う、罰則さえも伴うほどの厳格なロックダウンを実行して、できるだけ速やかにウイルス感染の抑止に動くべき、と思います。特に緊急事態宣言の後、同調圧力を利用するという責任逃れに加えて、多くの決定また決断を7つの都府県の知事に丸投げしたようにも見える、新たな無責任体質も問題だと思います。

もしもそれが例えばここイタリアで起こったならば、地方の首長は権限の委譲を大喜びで受け止めて、早速独自の施策を実行しては我が道を行くところです。だが日本文化の一大特徴である「大勢順応・迎合メンタリティー」は、むろん各都府県の知事らの中にもあって、こちらはこちらで政府の指示がほしいと哀訴するばかり。私の目には中央政府も地方自治体も、どっちもどっちの優柔不断体質と映ります。

そういう状況に鑑みれば、やはり安倍首相と権力機構がきちんと責任を取って、明確に国民に指針を示すロックダウンを果敢に行うべき、と思うのです。それはここ欧州で明らかなように経済を破壊し、国民に窮乏を押し付け、社会のあらゆる明朗を消し去る極めて憂鬱な施策です。だがそれをすれば、失われた社会の活気は近い将来必ず戻ってきます。逆にそれをしなければ、多くの国民の命が失われ社会は半永久的に暗闇の中に留まる可能性も高い、と腹から憂慮します。

              以上                      》








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お気楽な茹でガエル論の危うさ

この直前のエントリー“「緊急事態宣言」という名の日本式ロックダウン”に関して安倍首相ファンの読者から「ロックダウンでも日本には日本のやり方がある。海外の真似をする必要はない」とのいつものご立腹コメントをいただきました。

もっともな主張です。この方はいつもきちんと名前を名乗って筆者の記事への反論を寄せてくれます。安倍首相の熱烈な支持者なので、たいてい“安倍最高”バイアスのかかった意見です。が、それはそれで全く構わない。むしろそうあるべきです。

筆者は筆者で、安倍首相の全てに反対ではありませんが、政治的には彼を支持しません。従って-公に意見を開陳する以上必ず客観的であろうと努力はしているつもりですが-筆者の見方にも筆者のスタンスに立ったバイアスがかかっている可能性がある。いや、必ずバイアスはかかっているでしょう。

筆者はたいていの場合、反論やお叱りをいただくその読者の方にも以上のような前置きを伝えた後で、さらに自分なりの反論をさせていただきます。だが今回は、ブログ上に反論を書かせていただく、と伝えただけでご本人への直接の便りは控えました。理由は単純。申し訳ないが時間がありません。

さて、

4月7日に発せられた緊急事態宣言は、刑罰の伴わない一部地域のロックダウンです、と筆者は規定しました。なぜそう規定するのかといえば、法律や条令による罰則はないものの、そこには罰則に値するかあるいはそれ以上の強い刑罰が科されていると考えるからです。それは日本社会特有の同調圧力による社会的制裁、いわば村八分です。

日本政府や都道府県は、その気になればここイタリアを始めとする多くの欧米諸国がやっているように、刑罰の伴う法律や条例を定めて、緊急事態宣言即ちロックダウンを実行に移すこともできます。だがそれをしない。いま触れたようそれに匹敵するかそれ以上に厳しい制裁ルールが日本社会にはあるからです。

それは政権や都道府県や官憲にとっては、幾重にも都合のいい日本社会のあり方です。法律や条令を持ち出せば、権力側に責任が生じます。外出や仕事や営業を禁止すれば補償もしなければならない。国民から訴えられる可能性だってあります。

現に緊急事態宣言発令後にテレビのインタビューを受けたある居酒屋のオーナーは、補償があるなら自粛して店を閉めるが、補償がなければ生活していけないから店を開け続ける、と宣言しました。それは多くの自営業者や飲食業者、事業者や中小企業や小規模ビジネスオーナーらの偽らざる心境でしょう。

政府の正式規制による閉店や閉鎖なら、お上は責任を負って彼らを補償しなければなりません。だが、それらの人々の自発的な自己規制つまり「自粛」なら、人々の自発的な仕事停止や閉店や工場閉鎖ですから、政府は法律的な責任を負いません。

責任は負わないが慈悲深い権力は、彼ら困窮民に救いの手を差し伸べる。それが今行われようとしている経済政策です。30万円を配り、百万円単位の援助を事業者に施す。政府の法的義務としてではなくいわば「慈悲」として、または「情け」として。法による罰則を伴なうロックダウンと言わずに、飽くまでも国民の自粛を期待する「緊急事態宣言」だと言い張る背景には、そういう思惑も透けて見えます。

一方、ここイタリアを含む欧米各国が行っているロックダウンは、国家の責任と明確な意志によって国民の移動を制限あるいは禁止し、食料生産とその搬送と販売、またライフラインを維持するのに必須な業種以外の営業を規制または禁止する措置です。それは国民への抑圧ではなく、国民の安全保障のための国家の責任としての行為です。だから確固とした法律や条令で国家の責任を明らかにして、これを国民に守らせるのです。

一方日本政府のやっていることは、相も変わらず、未開社会にも似た人々の同調圧力を利用しての既述の姑息な手段です。法律や条令によって自らの責任を明らかにした上で、国民の利益のために必死に動くべきなのに、責任を放棄したままで責任を取る施策と同じ効果が挙がる、日本社会の旧弊を利用しようとしています。

権力が利用している同調圧力、ムラ社会メンタリティーは、近代国家ならむしろ法律によって規制するべき醜悪な文化です。それは差別や偏見や排外主義の温床にもなる悪弊です。それを利用するとはつまり差別や偏見や不寛容や排外主義を鼓舞し標榜するにも等しい、許しがたい行為です。

国民の自由意志を尊重することは、民主主義国家の規範の一丁目一番地です。またそれを持つ国家の縄墨に答えるだけの民度がある国民もすばらしい。だが、国家が責任を逃れるために、たとえそのつもりはなくとも、結果として責任逃れになるような行動を起こすようでは、Covid19の類の未曾有の危機の前では、あまりにも危険が多すぎます。

今日も日本から入るリアルタイムの衛星放送では、政府の側の専門家と称される人々が、国民に8割の人的接触を減らしてほしい、とテレビ画面を通して訴えています。だがそうではないのです。人々の8割の人的接触を減らすために、政府は責任をもって法的な禁止措置を取り、そのうえでさらに国民に「お願い」をするのが筋です。

まるで他人事でもあるかのような様態で国民に「頑張ろう」「成否はわれわれの覚悟にかかっている」等々と呼びかけるのは、この期に及んで全家庭にマスク2枚づつを配布する政策と同じ程度に、いやそれ以上に無責任で無意味でほとんど噴飯ものにも見える愚策です。

7都道府県が自主規制要請の対象になったことを受けて、長野県の軽井沢、伊豆諸島や小笠原など東京都の島嶼部、沖縄県の離島などに避難民が押し寄せているとも聞きます。そうしたことも罰則を伴なう移動禁止令などを出してブレーキをかけないと、やがて制御不能に陥ります。

ロックダウンとは、住民が住まう自治体からの出入を完全に禁止すること。従ってたとえば東京や大阪の住民が、軽井沢や伊豆諸島や沖縄などの「今のところの安全地帯」への避難、逃亡ができなくなります。また封鎖ラインをうまく抜けて目的地に着いたとしても、今度はそこから出られなくなるため、人々の逃亡・移動意欲が殺がれる、という仕組みでもあります。

むろん事は観光地やリゾート地だけの問題ではありません。国民の自主的な規制や禁止のみに任せておけば、新型コロナウイルスを身内に宿した人々が全国を動き回って、思いのままにそれをばら撒くという悪夢のような事態がやって来るかもしれません。

もう既に遅い懸念さえあります。国はやはり可及的速やかに緊急事態宣言を日本全土に適用し、罰則も含むロックダウンなり非常事態宣言なりに切り替え、断乎とした態度で人の移動を規制また禁止してウイルスの拡散を抑制するべきではないか、と考えます。

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「緊急事態宣言」という名の日本式ロックダウン

衛星生放送で日本から送られてきた緊急事態宣言の内容をぱっと見た印象をひとことで言えば、それは罰則を伴わない一部地域のロックダウンということです。

安倍首相はロックダウンではない、と強調していますが、発令されたのは罰則の代わりに国民の「同調圧力」を行政が利用するロックダウン以外のなにものでもありません。

国民の同調圧力とは、大半の国民が自発的に国や都道府県の自粛要請を受け入れ、それをしないものを反乱者、または戦時中の古い言い回しなどに従えば非国民、などと指弾して社会から排除する衆寡敵せずの圧力のことです。

言葉を替えれば、何事につけ主体的な意見を持たず、「赤信号、皆で渡れば怖くない」とばかりに大勢の後ろに回ってこれに付き従う者、つまり大半の日本国民の行動パターンであリメンタリティーです。筆者はそれを「大勢順応・迎合主義」と定義しています。

政府は日本社会のその悪弊あるいはムラ気質を利用しつつ、自主的に行動を規制するという建前が、実は強制以外のなにものでもないことを、見て見ぬ振りをしています。いつものことです。

だがそうはいうものの、緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるならこれに越したことはありません。日本社会のムラ精神は宿弊そのものの不快な存在ですが、今はCovid19の殲滅が全てに優先します。

また、戦前・戦中の国家による国民の監視と統制の歴史と、それを完全には総括していない日本の民主主義の脆弱を慮った場合には、強制を伴わないロックダウンは歓迎するべき事態、という見方もできます。

しかしながら7都道府県に限定した緊急事態宣言、あるいは「日本式ロックダウン」は、おそらく十分ではないと考えます。経済をできる限り停滞させることなく新型コロナも抑止する、という野望はここイタリアに始まる欧州各国とアメリカが必死で目指しているものです。が、誰一人として成功していません。

安倍政権が至難の目標を掲げて国を引導しようとするのは頼もしいことです。しかし、経済を構成する多くの事業や事業者や労働者が「自粛する」とは、裏を返せば人々が活動を「自主的に」継続して外出をしては動き回ることを意味し、それはウイルス感染拡大の大きなリスクを伴う行為であることを忘れるべきではありません。

日本はここまで確かに感染拡大のスピードをうまくコントロールしているようにも見えます。オーバーシュートつまり突然の感染爆発が起きていないのがその説明です。だがもしも感染爆発が起きて事態が制御不能になったときには、安倍首相は、今このときに強制力を伴った正しい意味のロックダウンを行わなかった責任を負わされる羽目に陥るかもしれません。


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