衛星生放送で日本から送られてきた緊急事態宣言の内容をぱっと見た印象をひとことで言えば、それは罰則を伴わない一部地域のロックダウンということです。
安倍首相はロックダウンではない、と強調していますが、発令されたのは罰則の代わりに国民の「同調圧力」を行政が利用するロックダウン以外のなにものでもありません。
国民の同調圧力とは、大半の国民が自発的に国や都道府県の自粛要請を受け入れ、それをしないものを反乱者、または戦時中の古い言い回しなどに従えば非国民、などと指弾して社会から排除する衆寡敵せずの圧力のことです。
言葉を替えれば、何事につけ主体的な意見を持たず、「赤信号、皆で渡れば怖くない」とばかりに大勢の後ろに回ってこれに付き従う者、つまり大半の日本国民の行動パターンであリメンタリティーです。筆者はそれを「大勢順応・迎合主義」と定義しています。
政府は日本社会のその悪弊あるいはムラ気質を利用しつつ、自主的に行動を規制するという建前が、実は強制以外のなにものでもないことを、見て見ぬ振りをしています。いつものことです。
だがそうはいうものの、緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるならこれに越したことはありません。日本社会のムラ精神は宿弊そのものの不快な存在ですが、今はCovid19の殲滅が全てに優先します。
また、戦前・戦中の国家による国民の監視と統制の歴史と、それを完全には総括していない日本の民主主義の脆弱を慮った場合には、強制を伴わないロックダウンは歓迎するべき事態、という見方もできます。
しかしながら７都道府県に限定した緊急事態宣言、あるいは「日本式ロックダウン」は、おそらく十分ではないと考えます。経済をできる限り停滞させることなく新型コロナも抑止する、という野望はここイタリアに始まる欧州各国とアメリカが必死で目指しているものです。が、誰一人として成功していません。
安倍政権が至難の目標を掲げて国を引導しようとするのは頼もしいことです。しかし、経済を構成する多くの事業や事業者や労働者が「自粛する」とは、裏を返せば人々が活動を「自主的に」継続して外出をしては動き回ることを意味し、それはウイルス感染拡大の大きなリスクを伴う行為であることを忘れるべきではありません。
日本はここまで確かに感染拡大のスピードをうまくコントロールしているようにも見えます。オーバーシュートつまり突然の感染爆発が起きていないのがその説明です。だがもしも感染爆発が起きて事態が制御不能になったときには、安倍首相は、今このときに強制力を伴った正しい意味のロックダウンを行わなかった責任を負わされる羽目に陥るかもしれません。
official site：なかそね則のイタリア通信