１０月２８日、フランスとドイツがほぼ同時に全土のロックダウンを発表しました。
フランスは１０月３０日から１２月１日まで国民の移動を厳しく制限します。国民は食料などの生活必需品を購入したり病気治療などの場合に限り、証明書を持参したした上で外出が許されます。それ以外は自宅待機しなければなりません。ただし、在宅勤務が不可能なケースでは出勤が認められます。レストランやカフェほかの飲食店また生活必需品を扱わない全ての店は閉鎖。一方で学校は通常通りに授業が行われます。
ドイツのロックダウンは１１月２日から一ヶ月間実施。フランスよりはゆるやかな規制が課せられます。それでもレストランほかの飲食店、映画館や劇場またスポーツジムやプールなどが全て閉鎖されます。国民は不要不急の外出や旅行を自粛し、ホテルの宿泊は仕事で出張する場合に限り許されます。サッカーなどのプロスポーツは無観客でのみ開催。学校はフランス同様に閉鎖しません。また従業員５０人以下の企業には、昨年１１月の売上高の７５％が一律に支給されます。ドイツらしく確実に実行されることでしょう。
２国の措置は爆発的に増える新型コロナの感染を抑えるためであることは言うまでもありませんが、ここからほぼ一ヶ月の辛苦を経てクリスマスが控える１２月に規制を解除したい、という思いが込められています。ほとんどがキリスト教国である欧州にとっては、クリスマスは経済的にも文化的また社会的にも、さらには心理的にも極めて重大なイベントです。そこではなんとしてもロックダウンを避けたいのです。
２国の措置は同時に、３月のロックダウンよりもゆるやかです。ましてや世界一厳しかった３月－４月のイタリアのロックダウンに比べるとさらに生ぬるい。各国がロックダウンを解除した後の、６月から９月頃にかけての欧州のコロナ状況を振り返ると、イタリアの厳格なロックダウンのみが感染拡大を抑止できていたことが分かります。
従ってイタリアと比べた場合の、フランスとドイツのいわば「準ロックダウン」がどれほどの効果をもたらすかは未知数です。それでも行動を起こさなければ独仏両国の感染爆発は制御不能になる、とメルケル首相とマクロン大統領は判断しました。そのこと自体はむろん正しい見解であるように見えます。
第１波で奈落に落ち、過酷なロックダウンによって危機を脱したイタリアも、独仏英またスペインなどの後を追いかけて再び感染拡大の危険にさらされています。イタリア政府は娯楽施設の閉鎖とレストランほかの飲食店の営業を午後６時までに制限するなどの対策を取っていますが、そうした措置への抗議デモと同時にさらなる規制強化を求める声も強まっています。
どちらの主張にも理があります。働かなければ生活が成り立たないという真実と、規制をかけなければ感染拡大が止まない、という真実がぶつかりあっています。経済社会活動が完全にストップするロックダウンを避けながら感染も抑制するためには、つまり－少なくとも有効なワクチンと治療薬が開発されるまでの間は－ある程度の経済社会活動の停滞と相当数の感染および多くの犠牲者を受け入れる道しかない、ということなのかもしれません。
official site：なかそね則のイタリア通信